2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
御指摘の劣後ローンとは、破綻時の返済順位が劣後することなどから、一定の資本性が認められるものの、逆にそのリスクに見合った金利設定を行う資金供給形態でございます。 お尋ねの東日本大震災時の危機対応業務における劣後ローン制度、このときは、そもそも、低利で潤沢に資金供給をしておりました。
御指摘の劣後ローンとは、破綻時の返済順位が劣後することなどから、一定の資本性が認められるものの、逆にそのリスクに見合った金利設定を行う資金供給形態でございます。 お尋ねの東日本大震災時の危機対応業務における劣後ローン制度、このときは、そもそも、低利で潤沢に資金供給をしておりました。
○広中和歌子君 今度の法律で特に自治体に期待したいということでございますけれども、二酸化炭素の排出というのは地域のエネルギーの供給形態とか交通体系に大きく依存しているわけです。しかし、自治体はエネルギー行政上や交通行政上の権限を持っておりませんよね。こうした権限がない限り、自治体に温暖化対策をやれと言っても、これまでのような普及啓発活動、キャンペーンの域を出ないんではないかと。
それと同時に、今度は供給サイドで、例えば太陽光だとか風力だとかバイオマスだとか、こういうＣＯ２フリーのエネルギー供給形態、これとの組合せによってエネルギー原単位の低減は省エネでやって、それとセットするがごとく新エネを導入して、一体型ビジネスモデルをどうやって構築してくるか。なかなか新エネというのは割高ですから、そう簡単には入らないわけですよ。
それから、もう一つの問題は、ＥＴＢＥは今の流通形態の中で、流通というか、今のガソリンのその供給形態とそう変わらずにできるんですが、油槽所で混ぜるという話になってまいりますとＥ３になってくるわけでございます。 ところが、これから、今ＥＴＢＥもＥ３もエタノール換算で三％までを上限にして取りあえず始めようじゃないかということでやっているわけでございます。
そういう中では、今回の法案は、そういう大変複雑な供給形態に対応し得る実効性のある内容で、全体として大変バランスがとれた法案であると思います。私、昨年度の審議会の経緯で、こういう全員が合意できる枠組みをつくるのは大変だなという印象を持っておりましたけれども、こういう案をつくっていただきましたことは、第一にこの面での成果を評価してよいと考えます。 二つ目は、この法案のユニークさでございます。
村上参考人も、供託問題を初めとした形態をとったのは多様な供給形態に対応しているということを言うておりましたけれども、瑕疵担保責任履行のための資力確保の義務づけの際、資力確保の方法として供託がなぜ入れられたのかという点をお二人にお聞きしたいと思うんです。 その上で、和田さんにはもう一点。
それに対していろいろな対策を講じなければならないということも、私もそのとおりだというふうに思っておりますけれども、ただ、その一方で、新しいサービスをどうするか、新しいサービスの供給形態をどうするか、こういうことを考えていかなきゃいけないということだと思います。
そうすると、例えばバスとタクシーのあいのこのような中間的な輸送の供給形態、こんなものが求められたり、あるいは場合によっては、これは事業ベースではなくて、自治体がサービスとして部分的に行うようなもの、こんなようなことが求められてきたというわけであります。
したがいまして、比較的大規模の需要地ごとにその近傍にＬＮＧ基地が建設をされまして、そこまで船で運んできてしまうというふうな形がその供給形態になっていると。ＬＮＧ基地から段階的にパイプラインの普及というのは周辺に延びていくというふうな形に我が国の場合なっているというふうなことであろうと思います。それから、導管網を敷設する際のコストが高いというふうなこともその一つの要因かというふうに考えております。
先生のおっしゃいますように、天然ガスの輸送インフラ整備につきましては、これが経済性のある形で整備されれば、エネルギー供給形態の多様化による市場の競争促進、価格の引き下げ、ひいては我が国産業の競争力の向上等に資するものであるというふうに認識をしております。
経済性のあるパイプラインの整備、導入で供給形態が多様化できれば競争が促進されますし、天然ガスの価格が引き下げられるというような効果が期待できます。それからまた、今お話がありましたように、地域分散型の電源の促進を通じて地域経済の活性化にも貢献する可能性があるというふうに考えています。
そしてまた、天然ガスの供給形態の多様化ということが我が国の市場における天然ガス供給の競争を促すということも効果として考えられるわけでございます。
それから、実際のアドバイスといたしまして、農住組合事業の設立のいろんな手続についてはこの方々は実際にはやらないわけでございまして、事前のアドバイスといたしまして、農住組合制度の全般的な説明というのをまず行うほか、例えば住宅でいいますと、地域の実情に即した住宅の配置計画でありますとか供給形態、例えば戸建てがいいのか、あるいはタウンハウスがいいのか、共同住宅がいいのかといったようなことに関するアドバイス
○稲川政府委員 まず、燃料電池を初めといたします革新的なエネルギー技術についての考え方でございますけれども、従来の技術では実現し得ない効率性あるいは環境負荷の低減などを達成し、御指摘のありましたような新たな電力供給形態を提供する可能性も持った技術でございますので、その開発、導入については通産省としても大きな力を入れているところでございます。
ただ、ワクチンの政府買い上げにつきましては、もともとワクチンが通常の医薬品と同様の供給形態をとってきているものでありまして、これを買い上げるということになりますと慎重な検討が必要であろうかと思っております。 しかしながら、昭和三十二年のアジア風邪と言われるインフルエンザ、Ｈ２Ｎ２の世界的流行の際には国が緊急にワクチンを買い上げた例がございます。
あるいは、地主さんがおつくりになった賃貸住宅、私ども特定優良賃貸住宅と呼んでおりますが、そういうふうなものを借り上げて供給するというふうな、現段階で考え得るありとあらゆる供給形態を総動員して現在対応いたしております。 ただ、いろいろ工夫する余地がもしあって、県においていろいろ御相談がございましたら、私どもとして、国としてできるものがあれば協力していきたいというふうに考えております。
○小松参考人 先生御指摘の点でございますが、まず、石油公団の探鉱事業の資金供給形態というのは出資と融資に分かれておりまして、出資の場合には配当、融資の場合には利息で資金回収を行う、これが石油公団のスキームでございます。 利息収入の方が多いのではないかという御指摘でございますが、これは、出融資累計額一兆七千二百六十一億円のうち、出資は七千百四十一億円で、融資の方が一兆百二十億円。
なぜそうなのかということを、私は住宅の専門ではございませんが建設省におりますので、いろいろお聞きしております範囲でお答えいたしますると、住宅については、住宅の供給形態というのは非常に特殊な実態にあると言っていいのではないかというふうに思うわけでございます。
二十一世紀に向けて、サービスの供給形態を体系的に分け、その体制づくりに入るべきだと考えます。 最後になりますが、先般、当社の利用者を対象に介護保険についての賛否の調査をしたところでございます。ほぼ全員が介護保険の創設に賛成でございました。さらに、私が会長を務めてございます全国在宅介護事業協議会の会員約百五十社も、介護保険の創設を待ち望んでございます。
ですから、私は資金の供給形態について、規制がまずそういった形で介入するというふうなことが、一つのこれが発展する契機を阻害しているのではないかと思います。 いま一つは、甚だ直観的な話で恐縮でございますけれども、私は、戦後の日本人は一言で言えばけちだと思います。
また、液化石油ガス等の高圧ガスの供給形態につきましても、事業活動の多様化や消費者の志向の変化等に伴い、大きく変化してきているところであります。 このような状況の中で、政府といたしましては、高圧ガスの保安を合理的かつ効率的に確保する等のため、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、高圧ガス取締法の改正であります。
そして、次に液化石油ガス、ＬＰガスでございますが、これを初めとした高圧ガスの供給形態について事業活動の多様化やまた消費者の志向の変化などに伴って大きく変化をしてきておるというのが第二点である、こういうふうに思うわけでございます。 こうした高圧ガスをめぐる状況の変化を踏まえて、今回の法改正について幾つか御質問をしたいと思います。
こうした課題を実現するために、私どもといたしましては、例えば流通の合理化、効率化のために、元売、卸あるいは小売の各段階での流通の集約化あるいは近代化を支援するために、債務保証をするあるいは利子補給をするといったようなことを考えておりますし、また供給形態を合理化するということで、今回の規制緩和の一環にもなっておりますが、バルク供給システムという新しい供給形態を導入するためにこれも支援をしていきたい。
そういったような背景を踏まえまして、どういう形が、保安の確保を図りながら、また現在の取引なり供給形態の実態に合うのかということを御議論いただきまして、現在の保安の許可制につきまして、今回登録制になりましたけれども、審議会の中では届け出制という議論もございました。 しかしながら、一つは実際に保安業務を行う保安機関の認定制をやることによりまして、保安業務の安全性、保安を確保する。
また、液化石油ガス等の高圧ガスの供給形態につきましても、事業活動の多様化や消費者の志向の変化等に伴い、大きく変化してきているところであります。 このような状況の中で、政府といたしましては、高圧ガスの保安を合理的かつ効率的に確保する等のため、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、高圧ガス取締法の改正であります。